投資用不動産オーナーになると、収益として家賃収入が発生しますよね(‘ω’)ノその「家賃収入を得る」ということは事業をしているという事になります。会社の場合は会社側が源泉徴収という形で税金を納めています。その作業を投資用不動産オーナー自らする必要があります。その際に必要なのが「確定申告」なのです。確定申告というのは仕事をしている方ならよく耳にしますよね(‘ω’)ですが、投資用不動産を購入した人が行う確定申告の仕方はあまり分からないかたの方が多いと思います。そこで、投資用不動産での確定申告とはどういったものなのか？また、確定申告の仕方などについてまとめてみました(‘ω’)
確定申告書に記入する投資用不動産の必要経費の項目は？
投資用不動産の必要経費を確定申告で計上し認められるものは、投資用不動産で家賃収入を得るための行為に関して必要な経費かどうか？が重要なポイントです。投資用不動産オーナーとして、事業を運営するのに必要な経費のみ認められますのでしっかりと理解しておきましょう(^^)/
■投資用不動産に関する必要経費とは？■
建物管理
不動産会社に不動産の管理を委託した場合にかかる費用。主に共有部分などの建物全体に関して運用をしていく為の費用
賃貸管理
入居者に関することや各1部屋ごとの物件に対してかかる費用（リフォーム工事や入居者を集めるための宣伝広告費など）
保険料
火災保険や地震保険料等（※ただし10年間で120万円支払った場合はまとめて120万円ではなく、1年間でかかる費用の10万円を申告）
修繕積立金
計画書などにある今後の建物の修繕をする為に積み立てないといけない費用
減価償却費
建物部分・設備部分の減価償却分を1年ごとに経費に計上する
租税公課
公に課される税金。固定資産税・不動産所得税・印紙税など
仲介手数料
投資用不動産を購入した年の1回のみ経費として計上可能
不動産取得税
投資用不動産の物件を持った時にかかる費用として初年度の1回のみ計上可能
ローン金利
ローンを組んで支払いをしている場合は金利のみ計上できる
税理士費用
税理士に確定申告書の作成依頼をした際の必要経費
交通費
所有している物件の確認や管理会社との打ち合わせにかかる費用
書籍代
投資用不動産に関する書籍の購入費用
投資用不動産の確定申告の方法
確定申告に関しては一般企業にお勤めで確定申告を自分でしたことが無い人も多くいると思います。ここで、確定申告のやり方についてまとめてみました(‘ω’)
まとめ
投資用不動産オーナーは確定申告が毎年必須になってきます。初めての時は慣れないものだと思います。一番重要なのが、「どの項目にどれくらいの費用が掛かったのか」をしっかりと管理する必要があります。日頃から帳簿を付けたり、投資用不動産に関して使用した必要経費などの領収書は保管しておく必要があります。
白色申告は簡単な帳簿付けで済むのですが、青色申告は少し難しく、細かい帳簿付けが必要になります。ですが、投資用不動産オーナーは青色申告の方が節税メリットとしては大きいです。最初のうちは税理士に依頼する方が良いと思います。ですが、毎年行うものですので、できるなら自分で出来るようになった方が勉強にもなりますのでオススメします✨
今では、会計ソフトなども販売されていますので、項目の分類分けなども慣れればスムーズにできると思いますので、自分で確定申告ができるように頑張りましょう(^^)/
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