法人の登記簿謄本の取得方法ってどうやってするの？

職種によると思いますが、決算申告・契約関係・補助金申請・会社を設立する際などあらゆる場面で「登記簿謄本」が必要になります。個人でも何か契約、申込をする際などに必要になります。そこで登記簿謄本が必要な場合どのように取得すればいいのか？初めて取得される方向けに取得方法や、登記簿の種類などを簡単に説明していきたいと思いますので参考になればと思います(‘ω’)✨

登記簿謄本が欲しいけど、どれを選択すればいいの？

初めて法人の登記簿謄本を取得する際にどれを選択して取得したら良いのか迷うと思います。法人の登記簿謄本には大まかに分けて5種類あります。

①全部事項証明書
②一部事項証明書
③代表者事項証明書
④コンピューター化以前の閉鎖登記簿の謄妙本
⑤概要記録事項証明書

一般的にほとんどの場合はこの①の全部事項証明書を選択します。この①の中でも、

・履歴事項証明書（閉鎖されていない登記事項の証明）
・現在事項証明書（現在効力がある登記事項の証明）
・閉鎖事項証明書（閉鎖された登記事項の証明）

と3つ項目があります。この中でも一番情報が載っているのが履歴事項証明書（閉鎖されていない登記事項の証明）になります。一般的に法人の登記簿謄本が必要な場合は全部事項証明書⇒履歴事項証明書と覚えておきましょう(^^)/

登記簿謄本の取得場所はどこに行けばいいの？

登記簿謄本の取得の仕方は「ネット」と「直接法務局へ行く」2つの方法があります。

ネットの場合

ネットの場合は登記情報提供サービスから取得可能になります。一時利用、個人利用、法人利用とありますのでどれか選択して情報入力をすると利用できます。法人利用の場合は印鑑証明が必要になります。すべて支払いはクレジット決済になっています。

法務局へ直接行く場合

法務局へ直接行く場合はまず、必要な登記簿謄本の情報を紙に記入します。（※記入する際に法人、個人とあり紙の種類が違いますのでご注意を。）記入し終わったら紙を受付に持っていき、印紙代を払い印紙を貼り再度提出すると登記簿謄本が取得できます。

登記簿謄本を取得するにはいくらかかるのか？

登記簿謄本も住民票や印鑑証明書と同じで取得する際には費用が掛かります。

・窓口請求、受け取り⇒600円
・オンライン請求、法務局から送付⇒500円
・オンライン請求、窓口受け取り⇒480円

となります。

オンライン取得の注意点ってあるの？

オンラインで取得するのはクレジット決済だしわざわざ法務局まで行かなくても良いしとても楽ですよね(‘ω’)ですが、ネットで取得した登記簿謄本は正式な登記簿謄本と認められない場合もあります。実際に私も仕事で申請書類に登記簿謄本が必要だったので、ネットで取得し提出すると再提出を求められたこともあります。何かネットで取得でそのまま印刷したらハンコがないらしいと。ですのでどの契約、申込みをするかにもよりますが登記簿謄本が必要な場合は、ネット取得でも可能か一度確認することをオススメします(‘ω’)

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